個人情報保護法

お客様、お取引関係者様等の個人情報に関する基本方針

2008年4月1日　制定
2015年11月16日　一部改訂
電気硝子建材株式会社

電気硝子建材株式会社（以下「弊社」）は、建材の販売・建築工事請負業を行っております。当社は、事業上取扱うお客様、お取引関係者様等の個人情報の保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。なお、従業員の雇用管理に関する個人情報の取扱いについては別途定めます。

• 1. 弊社は、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものをいい、以下同様とします。）を取扱う際に、個人情報保護法、番号法をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、主務大臣または特定個人情報保護委員会（個人情報保護委員会）のガイドラインに定められた義務、ならびに本保護方針を遵守します。
• 2. 弊社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめ本人（その個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。）の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取扱います。
• 3. 弊社は、個人情報を取得する場合、適切な手段で取得し、法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的を、あらかじめ公表するか、取得後すみやかに本人に通知または公表します。ただし、本人から書面で直接取得する場合には、取得の状況から利用目的が明らかな場合を除き、あらかじめ明示します。なお、個人番号については、あらかじめ公表した利用目的以外の利用目的では利用しません。
• 4. 弊社は、取扱う個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、電子データベースのほか、紳士録書類のように特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定められるものをいいます。以下同様とします。）を、利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つように努め、また、安全管理のために必要・適切な処置を講じ、従業員および委託先を監督します。
• 5. 弊社は、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
• 6. 弊社は、保有個人データ（弊社が開示、内容の訂正、追加、削除、利用停止、消去、または第三者への提供停止（内容の訂正、追加、削除、利用停止、消去、または第三者への提供停止を総称し以下、「内容の訂正等」といいます。）の権限を有する個人データであって、その在否が明らかになることにより公益その他の利害が害されるものとして政令で定められるもの、または6ヶ月以内に消去することとなるもの以外のものをいいます。）につき、法令に基づき本人からの開示、内容の訂正等または利用目的の通知のご請求に応じます。
• 7. 弊社は、取扱う個人情報につき、本人からの苦情に対して迅速かつ適切に取り組み、そのための社内体制の整備に努めます。
• 8. 弊社は、取扱う個人情報について適切な内部調査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

お客様、お取引関係者様等の個人情報についての
個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

2008年4月1日　制定
2015年11月16日　一部改訂
電気硝子建材株式会社

お客様、お取引関係者様等の個人情報について、個人情報保護法により公表または本人が容易に知りえる状態に置くべきと定められている所定の事項について、ご案内します。なお、従業員の雇用管理に関する個人情報について、個人情報保護法により公表または本人が用意に知りえる状態に置くべきと定められている所定の事項については別途定めます。 （用語の意味は、「お客様、お取引関係者様等の個人情報に関する基本方針」と同様です。）

記

• 1.（1）弊社が事業活動上取扱う個人情報の利用目的

  [1]弊社商品の設計、加工、開発、販売、請負、修理、点検業務

  [2]弊社商品に関連する新商品、展示会、サービス、アンケート等の各種通知案内業

  [3]本人または本人が属する団体との契約に基づく業務

  [4]本人からの申込み事項または依頼事項の対応業務

  [5]本人の確認業務

  [6]法令等の定めにより事業者に義務付けられている業務

  [7]上記[1]～[6]の業務に伴う業務

  [8]上記[1]～[7]の業務の管理

  （2）当社が取り扱う個人番号の利用目的

  [1]報酬・料金等の支払調書作成事務

  [2]配当・剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務

  [3]不動産の使用料等の支払調書作成事務

  [4]不動産等の譲受の対価の支払調書作成事務

  [5]不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書作成事務

  [6]その他、番号法第19条各号のいずれかに該当し、弊社が個人番号関係事務の事務実施者として行うべき事務

• 2.共同利用に関する事項

  第三者への提供の例外として、次の場合には、法令で許容されている範囲において、あらかじめ本人の同意を得ずに特定の者に個人データを提供し、その者と共同利用します。ただし、個人番号の共同利用は行いません。

  （1）「日本電気硝子株式会社」との間の共同利用

  お名前、所属されている団体名称、内部組織名、役職、所属されている団体の郵便番号、住所、電話番号、内線電話番号、携帯電話番号、ＦＡＸ番号およびメールアドレスを含んだ個人データを本案内の1.に記載の利用目的の範囲内で「日本電気硝子株式会社」との間で共同利用し、当該個人データの責任を有するものは弊社です。

• 3.弊社が事業活動上取扱う保有個人データに関する事項

  （1）当該個人情報取扱事業者（弊社）の名称

  電気硝子建材株式会社

  （2）保有個人データ（個人番号を含むものを除く）の利用目的

  [1]弊社商品の製造、設計、加工、開発、販売、請負、修理、点検業務

  [2]弊社商品に関連する新商品、展示会、サービス、アンケート等の各種通知案内業務

  [3]本人または本人が属する団体との契約に基づく業務

  [4]本人からの申込み事項または依頼事項の対応業務

  [5]本人の確認業務

  [6]法令等の定めにより事業者に義務付けられている業務

  [7]上記[1]～[6]の業務に伴う業務

  [8]上記[1]～[7]の業務の管理

  （3）個人番号を含む保有個人データの利用目的

  [1]報酬・料金等の支払調書作成事務

  [2]配当・剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務

  [3]不動産の使用料等の支払調書作成事務

  [4]不動産等の譲受の対価の支払調書作成事務

  [5]不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書作成事務

  [6]その他、番号法第19条各号のいずれかに該当し、弊社が個人番号関係事務の事務実施者として行うべき事務

  （4）開示、内容の訂正、追加、削除、利用停止、消去、もしくは第三者への提供の停止（内容の訂正、追加、削除、利用停止、消去、または第三者への提供の停止を総称して以下、「内容の訂正等」といいます。）、利用目的の通知のご請求、または苦情の申立てに応じる手続き

  [1]ご請求または苦情の申立て窓口

  電気硝子建材株式会社　　
  個人情報取扱責任者（総務部長）　　
  〒532-0003 大阪市淀川区宮原2丁目11-1　ＴＥＬ（06）6392-2711

  〈月曜日から金曜日の午前９時から午後５時まで〉
  ※月曜日から金曜日の正午から午後１時まで、休日、祝日、当社が別途定める休日を除きます。

  [2]本人またはその代理人であることの確認

  ａ.本人の場合

  公的身分証明書（住民票、運転免許証、健康保険被保険者証またはパスポートのいずれか1つ）の複写をご準備いただき上記3の（4）の[1]の受付窓口までご郵送下さい。（その郵送料をご負担いただくことをあらかじめご了承ください。）

  ｂ.代理人の場合

  代理人の方もご請求することができます。その場合は委任状、委任状に捺印された本人の印鑑の印鑑証明書、ご本人および代理人の方の公的身分証明書（住民票、運転免許証、健康保険被保険者証またはパスポートのいずれか1つ）の複写をご準備いただき上記3の（4）の[1]の受付窓口までご郵送下さい。（その郵送料をご負担いただくことをあらかじめご了承ください。）

• 4.最後に

  弊社が、本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により別途利用目的等を個別に明示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が以上の記載に優先いたしますのでご了承ください。